2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
また、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者返還免除制度やＲＡ、ＴＡによる支援、企業から大学への寄附金などの外部資金の活用等も含めた多様な経済的支援策を促進することで、大学院教育の充実を図っていきたいと考えております。
また、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者返還免除制度やＲＡ、ＴＡによる支援、企業から大学への寄附金などの外部資金の活用等も含めた多様な経済的支援策を促進することで、大学院教育の充実を図っていきたいと考えております。
今後、文部科学省といたしましては、さらに企業から大学への寄附を活用するなど、国費だけに限らず、多様な財源を活用した経済的支援策を各大学に促していくとともに、学生の進路を確保し、社会のニーズに一層対応するための大学院教育の体質改善を進めることによりまして、優秀な人材の博士後期課程への進学を図ってまいりたいと考えております。
これ、性犯罪のときには警察が無料でとか、ワンストップ支援を得れば自治体がお金出して無料って手だてあるんですけれども、これ薬局で買った場合の経済的支援策というのも、これは環境整備の一環だと思いますので、是非一歩踏み出していただきたいと思います。 次に、子供の貧困対策に関わってお聞きします。 資料お配りしました。
今、政府の方は、一人親家庭の支援については、子育て・生活支援策、それから就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の四本柱を提示しています。
その中で、最終的に、昨年六月の骨太の方針なども踏まえまして、この今お諮りしている経済的支援策を創設するということにしたわけでございますが、そのときに、新制度の円滑な実施に当たって、最高裁判所と日本弁護士連合会、これは司法修習の実際の担い手でもございます、これは特に裁判所と弁護士会ですね、こういうところもございますので、そういうところと対応策の内容について確認をした上でこちらとして公表いたしまして、その
平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づきまして、司法修習生に対する経済的支援策の制度設計を法務省が行うということになったわけでございますが、その制度設計の過程で、法曹人材確保の充実強化を図るという制度目的との関連性やその効果のほか、現行の貸与制度の関係等を含め、様々な観点からの検討を行いました。また、最高裁判所や日本弁護士連合会とも必要な協議を行ったわけでございます。
まず、そもそも論から入るわけですが、平成十四年に母子寡婦福祉法の改正が行われ、一人親家庭に対する支援については、就業、自立に向けた総合的な支援が必要ということで、これ以降、子育て・生活支援策、それから就業支援策、三つ目が養育費の確保策、四つ目が経済的支援策、この四本柱から成る施策が推進されているわけでございます。
一人親家庭等への支援策として、政府は、就業・自立に向けた総合的な支援というふうに施策を強化して、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策、この四本柱によって施策を推進するというふうに示しています。 私も、児童扶養手当のあり方、そして一人親世帯に対する支援策、これについていろいろ考えてくる中で、よかれと思ってやってきたこと、とてもたくさんあります。
政府としては、これまでも子育て生活支援、就業支援、養育費の確保策、経済的支援策等の施策を総合的に展開しております。また、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策を推進することも重要であります。本年一月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたところでありまして、私がその担当になっております。
ただ、しかし一方で、育児休業中の経済的支援策は確かに重要ですけれども、それだけで単純に育児休業をとるようになるということにはならないというふうに私も思うんです。 女性の場合もそうですし、男性の場合は特にそうなんですけれども、長期間職場を抜けるとなると、当然、職場の理解が重要となってまいります。
○高井副大臣 もちろん、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することがないよう、やはり国が経済的支援策の充実を図ることが重要というふうに思いまして、御指摘のとおり、概算要求において給付型奨学金を要求しました。
○奈良政府参考人 意欲それから能力のある学生等が経済的理由により修学を断念するというようなことはないように、経済的支援策の充実を図るということは、委員御指摘のとおり、非常に重要なことと認識しております。 文科省としても、これまで、経済的支援策といたしまして、奨学金事業の拡充、それから、各大学が実施しておりますけれども、授業料減免措置等の拡充について取り組んできたところでございます。
それからもう一点、経済的支援策でございますけれども、経済的支援策につきましては、奨学金の貸与であるとか授業料減免措置が実施をされております。 このうち奨学金でございますけれども、日本学生支援機構が行う奨学金事業につきまして、法科大学院生に対する奨学金の貸与月額は一般の大学院生に対する有利子奨学金の上限に比べて高い金額も選択をできるということにしております。
そして、経済的支援策であれば、あのときにもっと所得制限を掛けて低所得の方々へ手厚くするという、そういうことをすべきだった。 結局、政策目的が曖昧なままなんですね。今回の改正によって多少それがはっきり色が出てきた、そのこと自体は悪いことだと思いませんが、しかし、本当に昨年何度も所得制限を掛けるべきだって私ども申しました。そのときに、子供の育ちを支えるということを何度も何度もおっしゃった。
○石井みどり君 これ昨年も私は担当大臣に伺ったんですが、少子化対策なのか、まあヨーロッパ辺りでは家族政策と言いますが、経済的支援策なのか、あるいは景気対策なのか、いかがお考えですか、大臣は。
各大学に対して、経済的理由によって大学への修学が困難な学生など、いわゆる奨学金の授業料減免などの経済的支援策を活用するよう、その内容そして利用方法などを周知徹底するように努めております。なお、言われておりますいわゆる入学時初年度納付金等の納付期限の猶予についても配慮を求めております。
平成二十一年の四月に文部科学省が私立高校を対象に行った調査で申し上げますと、約七二％、九百五十三校に相当しますが、の学校が、何らかのそうした状況を踏まえて経済的支援策を実施をしている。
その意味では、四本柱がございますけれども、一人親に対する支援については、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費確保策、経済的支援策、この四本柱に基づいて実施をさせていただいております。
そして四番目は、経済的支援策ということで、今御議論いただいている法案あるいは母子寡婦福祉貸付金、この四本柱で自立を支援するという政策を今取っております。
今回の改正で、児童扶養手当が父子家庭にも適用され、その児童扶養手当は、自立支援策の子育て支援ではなくて経済的支援策として、最後に支給要件として所得制限もあるということでは、生活保護法の趣旨との区別がつかないような気がするんですね。いかがでしょうか。
そういう中で、この十四年の改正では、一人親家庭への支援策として四本柱、子育て・生活支援、就業支援策、養育費の確保、そして経済的支援策、これを総合的に自立支援をしていくということで、児童扶養手当制度についてもこの総合的な支援策の一環として位置づけている、こういうことであります。
それは母子寡婦福祉貸付金制度でありまして、これは児童扶養手当と同じ経済的支援策でありますから、この貸付金制度についても、今回の改正とあわせて父子家庭にも適用されるようにすべきではないんでしょうか。いかがですか。
先ほど申し上げましたように、子育て生活支援、就業支援、養育費確保策、経済的支援策、この四本柱を常にやっておりますので、今回の補正予算でもさらにそれを強力に進めるということで御理解をいただき、一刻も早い成立をお願いしたいと思っております。
これは、（パネルを示す）二〇〇五年に内閣府で行っていただきました少子化対策に関する女性の意識調査、少子化対策で望ましいと思う経済的支援策は何か、幼稚園費等の軽減六七・七％、医療費の無料化四五・八％、児童手当の引き上げ四四・七％。幼稚園費等の軽減ということについて非常に多くの方が要望を持っておられる、こういう実態がうかがえるというふうに思っております。
○政府参考人（村木厚子君） いわゆる母子家庭に対する支援でございますが、母子及び寡婦福祉法等に基づきまして四つの柱、子育て・生活支援策、就業支援策、そして養育費の確保策、それから経済的支援策の四本の柱で総合的に自立支援を展開をしているところでございます。